3 月3 日、神田よしゆき市議は、総合政策委員会1 日目の質疑をおこないました。

市民負担軽減の予算を求める

神田　市民の給与の平均所得について、平成23 年度と26 年度の比較は。
市　平成23 年度は360 万3000 円、26 年度は予算ベースで360 万6000 円。3 千円の増である。
神田　例えば年収500 万円、夫婦・子ども2 人世帯の場合、3 年前と比較して住民税の負担はどのくらいになるのか。
市　平成23 年度は15 万1000 円、26 年度は22 万5500 円なので、7 万4500 円の増額である。
神田　給与所得はほぼ横ばいだが、税金だけは重くのしかかっているという状況が分かる。これ以外にも、消費税、復興税、介護保険料の値上げ、高齢者の窓口負担が1割から2 割へ引き上げなど、市民のくらしは相当落ち込む。市は「市民のくらしは大変である」という認識はあるのか。
市　景気はゆるやかに回復しているが、消費税率の引き上げや受益者負担適正化のための使用料、手数料の値上げなどで一定の影響はあると認識している。
神田　新年度予算では市民の負担軽減策が必要である。なんらかの対策はとられているか。
市　認可保育所の増設や定員増、私立幼稚園の預かり保育の拡充や高齢者のためのシルバーポイント事業などがある。また市内業者の受注機会の拡大などをはかった。
神田　いろいろな事業をやるというだけで、なにひとつ市民の負担軽減策にはなっていない。市は、くらしが大変なときにあえて公共施設の使用料などに消費税を上乗せし、証明書類の手数料の引き上げ、下水道料金の大幅引き上げをやっている。
　神田市議は「共産党市議団は、予算の組み替え提案を行った。それは、市民のくらし応援のためにできることはなにかを真剣に考えておこなった提案である。市民の負担を軽減するための予算とするべき」と強く要望しました。

市民に増税、法人には減税
　
　つづいて神田市議は、法人税の減税について質問しました。
神田　市民に重い負担を負わせる一方で、法人税の減税がおこなわれている。今年度は法人の復興特別税が前倒しで廃止された。法人税減税の影響額は。
市　平成21 年度税制改正で34.5％から30％に、23 年度の税制改正で30％から25％に引き下げられた。34.5％から25.5％への影響額は、新年度予算で約61億円の減収。
神田　とてつもない金額である。国全体で復興支援といい、市民は復興特別税として所得税が2.1％増えている。ところが、法人はそれを早々にやめてしまった。法人税の減税を見直すよう、国に求めるべきではないか。
市　平成26 年度の税制改正要綱では、地方税においても、法人住民税と法人県民税の減税がおこなわれる。さいたま市にとっても大変きびしいので、必要に応じて国に要望する。