3 月10 日、神田よしゆき市議が予算委員会（保健福祉委員会関連）の質問にたちました。
神田　認可保育所の4 月入所に対する申込者数、不承諾数、また整備数は。
市　第一次選考で5644 人が申し込んで2155 人が不承諾。来年度の定員増は570人。
神田　そもそも、保育所のニーズのとらえ方に問題がある。包括外部監査では「待機児童数の大幅な減少が見られないのは、現在の待機児童の定義がカバーしきれていない潜在的待機児童の存在によるところがある。市民が必要とする需要を把握することで待機児童問題の解消が望まれる」とある。市の見解は。
市　これまでも待機児童数をうわまわる整備をすすめてきたが、追いついていない状況。
　神田市議は「保護者は、保育環境の整った現行制度のもとでの認可保育所を求めている。2155 人という不承諾数に着目しながら平成27 年度には2000 人を超えるぐらいの整備を一気に進めないと、待機児童問題は永遠に解消しないのではないか」と指摘しました。

介護保険料値上げありきの制度設計はおかしい

神田　介護保険制度の改正にあたって、要支援1・2 におけるデイサービスや訪問介護、訪問リハビリテーションを自治体がおこなう地域支援事業に移し替えようとする問題がある。提供されるサービスは全国一律ではなく、市町村の裁量によって内容や料金設定が決められるということになっている。さいたま市ではどのような体制を組むのか。
市　いま、国会に出されている法案の動向も注視しながら、地域のサービスの資源や状況について調査して対応したい。
神田　市として地域支援事業として受け入れていくということのようだが、国は報酬単価の引き下げを求めている。そうすると、経費がかからないボランティアなどの活用をしなければ従来通りのサービスが維持できなくなると考えるがどうか。
市　専門的なサービスを必要とする人には既存の介護事業者、そうでない方にはボランティアなどの多様な担い手によるサービスの提供というような組みあわせが可能になる。
　神田市議は、報酬単価は介護事業者が成り立つ形で設定すべきとしたうえで「介護保険料はすでに当初の2 倍を超える水準。保険料の引き上げを前提とした制度設計にすべきではない。」として、高すぎる介護保険料は負担の限界を超えていることを認識するよう主張しました。