3 月20 日の本会議において、もりや千津子市議が議案と請願に関する討論をおこないました。
　まず、これまでの行財政改革推進本部にかわり都市戦略本部・シティセールス部を設ける議案については「地方自治体に民間企業の経営感覚を持ち込む必要があるのか。市長は『選ばれる都市』『成長戦略』をかかげ、人と企業を呼び込み、都市間競争に勝ち抜くとくり返している。地方自治の本旨である住民福祉の増進と無縁であり必然性はない」と主張しました。
　続いて、55 歳を超えた一般市職員の給与の昇給を停止させ、年平均38 万円を減額する議案については「退職金の減額や給与削減に続く措置であり、市民サービスにも悪影響を与えかねない。地方公務員の給与は地域の給与水準にも影響することを自覚するべき。所得を増やすことが日本経済の課題になっているときに、逆行する施策をとるべきではな
い」として反対しました。
　窓口での各種証明書の交付手数料を現行150 〜 200 円から300 円に値上げする議案（コンビニ交付分は据え置き）については「コンビニなどの交付手続きを増やしたければ啓発すればよい。市民に痛みを押しつける値上げは認められない」としました。また「下水道料金値上げ条例案」に反対をしました。
　「特定秘密保護法を撤廃するよう国に意見書を提出するよう求める請願」については、特定秘密保護法は知る権利や報道の自由を奪う憲法違反の法律であり願意は妥当、採択すべきとして採択を主張しました。