10 月8 日、決算委員会でまちづくり委員会（建設局）の審議がおこなわれ、神田よしゆき市議が質問にたちました。
神田　市営住宅について。住生活基本法をもとに、県および市で公営住宅の計画をたてている。市の供給目標は平成26 年度から32 年度で1000 戸であるが、どのように供給量を確保するのか。
市　公共施設マネジメント計画に基づき、現状戸数を維持する。既存の住戸への適正入居で供給数を増やすことにしている。
神田　住生活基本法に基づいたあらたな政策的な提起なのだから、公共施設マネジメント計画からはずすべき。
市　この計画のなかで現状を維持していく。
神田　応募倍率20 倍という状況にもかかわわらず、さいたま市は最初から、公営住宅の戸数を増やさないことを前提にしてしまっている。市の計画を見直すべきだ。戸数を増やし、供給量を確保しない限り、市民のニーズにはこたえられない。

48 億円の黒字
水道料金の引き下げを

神田　水道事業は毎年大幅な純利益をあげている。平成25 年度の純利益48 億円はどのように処分されたのか。
市　すべて建設改良積立金に積み立てた。
神田　水道事業は利益をあげるためにやっているわけではない。水道料金の引き下げで市民に還元すべきではないか。
市　老朽水道管や浄・配水場の更新、耐震化などに使う。当面、水道料金を維持する。
神田　市の水道料金は政令市中4 番目に高い。会計の健全性は維持しつつも、可能な限り水道料金の引き下げに使うべき。