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【議案外質問 市民生活】
地産地消の再生可能エネルギーを

 12 月8 日、山城屋せき市議が市民生活委員会の議案外質問にたちました。

山城屋 さいたま市の再生可能エネルギーのとりくみについて。市の太陽エネルギー(太陽光、太陽熱)は一般家庭と公共施設でどのくらい普及しているか。

市 太陽光発電は平成24 年から始まった電力の固定買取価格によって、設置する家庭が増えている。平成25年末で全国約160万戸、埼玉県内では約8 万5000 戸に達している。公共施設では約30%程度の発電量を賄っている。

山城屋 快晴日数が多いさいたま市なので、再生可能エネルギーを地産地消するという考え方で広げることが大切。福島で発電した電気をわざわざ東京や埼玉に持ってこなくても、生みだした場所で消費するのが理想。

市 学校などでは太陽光発電と蓄電池をどちらも置き、ある程度の電力を賄って余剰電力を売電している。

山城屋 蓄電という意味では太陽熱エネルギーの方が効率的と聞いているが、普及割合は。

市 本年は5 件の申請がある。数は減っており少ない状況。太陽熱エネルギーは直接給湯や暖房に利用でき、エネルギー効率が太陽光発電より高い。

 山城屋市議は「来年度も引き続き、再生可能エネルギーを普及促進してほしい」と主張しました。
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