12 月議会最終日、「放課後児童クラブ指導員に対する処遇改善を求める決議」案が保健福祉委員会の決議案として提出され全会派一致で採択されました。
　さいたま市学童保育連絡協議会が、12 月議会に「学童保育指導員の経験加算給への助成金の創設を求める請願」を提出し、日本共産党をはじめ全会派が紹介議員となり賛同の意志を示したことが決議採択の契機となりました。
　さいたま市の学童保育指導員の平均勤務年数は3.2 年と大変短く、人材の確保も困難な実態があります。指導員の処遇が低く、将来の展望が持てないことが要因です。経験豊かな指導員が求められているのに、給与の増額は保護者負担となる矛盾も抱えています。
　さいたま市は、指導員の要件を「保育士や教員」などの有資格者とし、高い専門性を求めていますが、経験加算などの人件費補助制度がありません。待機児童の解消とあわせて保育の質の向上が求められています。指導員の処遇改善は、学童保育に携わってきた指導員や保護者の切実な願いであり、市の責任でおこなうべきものです。日本共産党市議団は、議会でもたびたび取り上げて実現を迫ってきました。
　学童保育連絡協議会は、市長要望を毎年積み上げてきました。昨年度は、担当部局が処遇改善の予算計上したにもかかわらず、市長部局で見送られた経緯があります。全会派一致の議会決議は、来年度予算の計上を後押しするものとなります。学童保育指導員の処遇改善にむけての前進が期待されます。