山崎あきら市議は、公契約条例について質しました。
山崎　自治体が発注する公共事業や公共サービスを受注した事業ではたらく労働者が低賃金で苦しんでいる実態がある。埼玉土建組合の調査では、県内の公共事業にかかわる建設労働者の労賃は民間事業より低いという実態が明らかになった。こうしたなか、発注元の公的機関と受注した事業者の間で結ばれる契約に、生活できる賃金や働き方などの労働条件を確保する、いわゆる公契約条例の制定を求める動きが全国に広がっている。さいたま市においても2012 年2 月議会において全会一致で決議があがったが、その後の検討はいかがか。
市　建設工事の最低制限価格制度の適用範囲を拡大するとともに最低制限価格の見直しをおこない、全体の落札水準を引き上げた。
山崎　さいたま市でも公契約条例を制定すべきではないか。
市　国全体の問題として検討すべきなので、国の動向を注視する。
山崎　草加市などは独自制定し、市民から喜ばれている。国の動向を待つのではなく、自治体独自の動きが求められている。