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【予算委員会・文教委員会関連】
小学校1 年生からの
英語教育は必要か

 2 月20 日、予算委員会(文教委員会関連)の質疑に、加川よしみつ市議がたちました。
加川 小学校1 年生から英語教育をするということで1 億8300 万円の予算が計上された。前年比3200 万円増である。「グローバル化」が目的ということだが、安倍政権がねらうエリート教育推進の先取りではないか。
市 知的好奇心旺盛な小さいうちから英語に触れ、興味をもたせるという観点から、また英語の音に慣れ、英語に親しむ活動というのが子どもの教育活動に多様性をあたえて子どもたちの学習に大いに貢献すると考えている。
加川 英語教育は低学年ほど難しいと言われている。現行の5 年生ですら軌道に乗っておらず大変無理があると言わざるを得ない。文科省の試算では教員研修で14 万4000 人が必要とされているが、どのようにすすめるつもりか。
市 市内小学校、約3000 人弱のすべての教員に研修をおこなう。
加川 まずは子どもたちがしっかりと母国語を身につけて思考力を高め、教育環境を整備することが先決である。

妊娠教員の体育代替が実現

加川 小学校管理運営事業には、「非常勤講師の配置に1257 万円を計上し、妊娠教員体育代替非常勤講師を配置する」とある。しかし「市内小学校の女性教師が妊娠し、体育の授業に支障があるのにいまだに体育代替講師が配置されない」という声が寄せられた。市は実態を把握しているのか。
市 校長からの申請に基づき非常勤講師を選考のうえ、各学校に配置している。
加川 予算がないという理由で配置が滞っているのではないか。
市 予算上制約があるのは事実だが、体育の授業は週3 日ということもあり、選考が難航する場合もある。
加川 母体保護の観点から、ただちに改善すべき。
 その後、加川市議が指摘した実態を市が把握し、妊娠教員代替の非常勤講師が配置されることとなりました。
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