2 月24 日、予算委員会（保健福祉委員会関連）の質疑に、もりや千津子市議がたちました。
もりや　国は2015 年度から保険者支援金として1700 億円の予算をつけている。市として新年度予算にどのように反映させるか。
市　保険者の財政基盤の強化を目的とする保健基盤安定制度のうちの保険者支援制度が2015 年度から拡充されると聞いている。国全体で1700 億円と聞いているが本市への収入額は不明。
もりや　この支援金は必ず国保税の引き下げにつかっていただきたい。国保会計への一般会計の繰り入れは、2010 年度は61億円だったものを新年度では21 億円と、40 億円も減らしている。その結果が高い保険税にはねかえっている。一般会計からの繰入額を5 年前のレベルに戻すべきではないか。
市　近年の厳しい財政状況のなか、減税のために法定外繰入金を増やすことは被保険者以外の市民の理解が得られないため現状は考えていない。

市内介護施設の実態調査を

もりや　私たち日本共産党さいたま市議団は、市内介護施設へのアンケート調査にとりくんでいる。そのなかで「介護報酬の引き下げで今後の見通しが立たない。今月限りで閉鎖・休止する予定」「ベッドは空いているが職員が足りずに入所希望者を受け入れられない（特養ホーム）」などの声が寄せられており、重大な問題。市は介護報酬引き下げにともなう影響について市内介護施設の実態調査をするべきと考えるがいかがか。
市　たしかに事業所の廃止理由のなかで、人員確保ができないという例はある。ただ介護報酬の引き下げと人員確保のむずかしさに関係があるかは確認できていない。また、人員不足のため空床があっても受け入れできないという話は聞いたことがない。