日本共産党さいたま市議団

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【2月議会 代表質問】
暮らしの実態に目をむけて
市民本位の予算へ転換を

 2 月10 日、戸島よし子市議が代表質問にたち、2015 年度予算案などについて質しました。
戸島 外からの大企業呼び込みのための駅前再開発事業、有名な選手の呼び込みによる自転車競技大会やマラソン大会などが、清水市政の真んなかに座っている。一方、増税や物価高で、賃金や所得が減少して生活が厳しくなっている市民の実態には目をそむけている。介護や医療、生活保護や子育てなど、社会保障の制度改悪で途方にくれる市民生活への思いもまったくない。不要不急の開発は凍結し、シティセールスに偏重した予算を、市民の願いに応える予算に転換すべき。党市議団が提案した一般会計の5%程度の予算組み替えで、保育所整備や特養ホームの整備、35 人学級の実現(小3・中1)、市営住宅の増設、地域商店街支援や住宅リフォーム助成制度などが実現できる。高すぎる国保税の1 人1 万円引き下げ、介護保険料の値上げ中止、上下水道料金、保育料の引き下げも実現できる。住民福祉の増進をはかるという自治体本来の役割を果たすべきではないか。
市長 市民の80.7%が「さいたま市が住みやすい」と感じている。予算は教育・環境・健康・スポーツの本市の強みに磨きをかけ、伸ばしていく施策に重点配分した。
戸島 さいたま市が住みやすいと思われているのは、交通の便がいい、自然災害が少ないなど立地条件によるもの。保育所定員数・市営住宅戸数など市民サービスで政令市最下位を占めている課題を、せめてほかの政令市並みに引き上げを。
市長 政令市でいちばん低いというデータは、十分認識していない。
 戸島市議は「市の借金(市債残高)は、7170 億円。市民1 人当たり57 万円と見込まれている。開発優先でこれ以上の将来への負の遺産を増やすべきでない。市民本位の税金の使い方に転換すべき」と強くせまりました。

子育て支援策の拡充を

 つづいて戸島市議は「認可保育所の入所申し込み数は6,174 人で、入所承諾は4,090人。しかし、2,084 人が入所できなかった。認可保育所の整備を増やし、保育士・看護師・栄養士などの処遇改善の補助を」と求めました。また、「民間学童保育の指導員処遇改善の予算化を評価するが、まだ不十分であり経験加算を検討すべき」と求めました。
 そのほかに、不育症の支援、介護保険制度改悪、生活保護費の引き下げ、地域経済の活性化について、それぞれ取り上げました。
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