日本共産党さいたま市議団

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【2月議会 予算討論】
増税・負担増からの転換で
市民の願いにこたえる予算へ

 3 月6 日、2 月議会本会議において、もりや千津子市議が予算の討論にたちました。
 もりや市議は「市長には、市民の厳しいくらしが見えていない。新年度予算案を見ると、市民の期待に応えているとは到底思えない」と厳しく批判し、一般会計予算案に反対しました。
 もりや市議は、夫婦と子ども2 人の4 人世帯では所得税および個人住民税はあわせて38 万5800 円で、4 年前との比較で15 万円を超える増税であることを紹介し、「この上、下水道料金の大幅な引き上げ、難病患者見舞金等の廃止などの福祉切り捨て、さらに介護保険料の引き上げまで提案されている」と指摘。「日本共産党市議団が一般会計予算の5%(236 億円)の組み替えで、国民健康保険税の引き下げや上下水道料金の引き下げ、介護保険料の引き下げを提案したのは、市民の願いに応えようとしたからだ。本市においても、増税・負担増からの転換を求める」と主張しました。
 歳出全体では、依然として2 都心4 副都心に165 億円など、大型開発に多額の税金が投入されています。都市計画関係経費は今年も500 億円以上が確保され、教育費396億円を大きく上回っています。もりや市議は「不要不急の大型開発への税金投入を見直し、市民負担の軽減や高齢者福祉、子育て支援、教育条件整備などに予算の使い方を根本的に転換すべき」と訴えました。しかし、日本共産党以外のすべての会派が予算案に賛成し、新年度予算が可決されました。
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