11月26日、12月議会本会議において、とりうみ敏行市議が議案に対する質疑にたちました。そのなかで、「多子世帯保育料軽減事業」について質疑をおこない、認可保育所などに通う第3子以降（0〜2歳児）の保育料が、第1子や第2子の卒園に関わらず、無料になることが明らかになりました。
　これは、国の多子軽減制度を受けて埼玉県がスタートさせていた事業でしたが、政令市であるさいたま市は対象外でした。党市議団は2016年にむけた予算要望書などで実現を求めており、子育て支援策として保護者に喜ばれています。

とりうみ：多子世帯保育料軽減事業によって拡充された内容についてうかがう。

市：埼玉県の補助金を活用し、認可保育所等に入所する0〜2歳児の第3子以降の保育料を減免することにより経済的負担を軽減する。同様に家庭保育室、ナーサリールームなどの認可外保育施設に通う0〜2歳の第3子、および幼稚園を対象にした満3歳児へも同様の措置をとる。

とりうみ：「保育士宿舎借り上げ支援事業」として600万円が計上されている。この内容は。

市：国の「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育士宿舎にかかる経費を国・市・事業者で負担する。就職したばかりの保育士にとって有効な支援策になると考える。

※保育士宿舎借り上げ支援事業…月8万円を限度として国（2分の1）、市（4分の1）、事業者（4分の1）で借り上げ費用を負担するもの。100戸分を想定。

市長・議員のボーナス値上げ議案　またもや提出される

とりうみ：議員の期末手当引き上げ議案に「ついて。6月議会で議員の期末手当引き上げ実施の無期限凍結の修正決議が全会一致で可決されたばかりだが、特別職報酬審議会の答申とはいえ、議員の期末手当の引き上げ議案がふたたび提出されたことを大変奇異に感じる。決議との関係は。

市：審議会の答申を尊重し、12月期の期末手当には改正の効果を適用させるが、修正決議を尊重し、6月期の期末手当には効果を遡及させない。

とりうみ：条例改定案における影響額は。

市：平成27年度（12月期）は議員1人あたり14万6000円、全体で約882万円。平成28年度（6月期・12月期）は議員1人あたり23万4000円、全体で約1411万円。

とりうみ：平成28年度、市長の期末手当はいくら値上げになるのか。

市：約9万9000円。

党市議団としては、市民のくらしが厳しいなかで、議員の報酬引き上げをおこなうことは市民の理解は得られない、という立場で今後の審議にあたります。