11月30日、12月議会本会議において、もりや千津子市議が一般質問にたちました。

もりや：「子どもの貧困対策法」が施行されてから2年たつが、政府は非正規雇用の拡大や消費税の増税等、ますます貧困と格差を拡大させている。本市は平成27年度の就学援助の認定率は9.1%で、20ある政令市のなかで下から3番目。就学援助の対象児童を広げるため、現在、生活保護基準の1.2倍になっている制度を以前のように1.3倍へ戻すべきと考えるが、見解は。

副教育長：生活保護基準にかかわる認定基準を従前の1.3倍に戻す考えはない。

もりや：奨学金制度の拡充を求める。日本学生支援機構の奨学金利用者は38.5%、有利子で月12万円借りると卒業時に775万円の借金を背負う。20年かけて返済するが、青年の雇用状況は悪化している。給付制奨学金制度は政令市のなかでも10市が実施している。本市も創設すべき。

副教育長：貸付を受けた学生が自らの収入によって返還したお金が原資となり、次世代へ貸し付ける相互扶助制度であるため、引きつづき現状を維持する。

武蔵浦和再開発地域の大規模校を解消せよ

もりや：南区武蔵浦和再開発地域にある沼影小1072人（30学級）、内谷中1137人（30学級）はともに大規模校。内谷中は1人あたりの校庭面積、校舎面積、体育館面積はいずれも市内ワースト1である。生徒数が多く生徒同士の密な関係が築きにくい、職員室が狭く職員全員の机が置けない、教室の余裕がないために特別支援学級も置けないなど、課題が山積みである。今後の再開発でも940戸増える予定だが、解消に向けた市のとりくみは。

副教育長：市教育委員会内に「過大規模校解消プロジェクト会議」と下部組織のワーキング・グループを設置し、調査研究をしている。

もりや：再開発地域において現在も未計画になっている7-1街区に小・中学校を新設するしか道はないと考えるがいかがか。

都市局長：広い校庭等が必要となる学校の建設は、再開発事業の目的になじまない。しかし住宅が増加することで児童生徒に影響が出るため、武蔵浦和駅周辺の土地利用の検討についてアンケート調査を実施するなど地区の権利者と協議している。