12月7日、市民生活委員会でとりうみ敏行市議が質問にたち、高齢者の消費生活被害を未然に防止し、被害を受けた場合の円滑な相談体制について市の体制を質しました。

とりうみ：トラブルの未然防止には見守りネットワークの形成が重要だが、現状はどうなっているか。

市：日頃、高齢者と接触の多い民生委員、地域包括支援センター、介護関係の方を対象に、消費生活講座等を改正し防止に努めている。

とりうみ：庁内や警察との連携は。

市：さいたま市消費者行政庁内連絡会議の開催、埼玉県防犯連絡会議、犯罪被害者支援推進協議会、県警等との情報交換や意見交換などをおこなっている。

とりうみ：悪質業者への立ち入り調査、勧告、公表は。

市：権限移譲されている法に基づき、市内業者に立ち入り調査をしている。昨年度は11店舗、本年度は12店舗に立ち入り調査したが、勧告や公表に至った業者はない。

とりうみ市議は、高齢化が進むなか、とくに地域での見守りが重要で、その点からも地方ががんばることが重要だと主張し、一層の努力を求めました。