2月3日、2月議会本会議において議案に対する総括質疑がおこなわれ、久保みき市議が質疑にたちました。

久保：個人市民税が増えているが、その根拠は。

市：納税義務者数の増加により、約5億5000万円の増。給与所得の伸びによる個人所得の増加約10億4000万円の増。計約15億9200万円の税収増。

久保：土木費中の開発関連予算の総額と、そのうち2都心4副都心関連予算は。

市：総額約354億円。2都心は大宮駅、さいたま新都心駅周辺に約56億円。浦和駅周辺約9億円。4副都心は日進・宮原約7000万円、武蔵浦和約10億円、美園約49億円、岩槻駅約21億円。

久保：消費税が8%に引き上げられ、上下水道料金に転嫁されているが、上下水道料金、各種手数料、使用料における影響額と総額は。

市：上水道料金は20億9916万8000円、下水道は13億2122万6000円。使用料2億128万4000円、手数料1億6837万2000円。総額37億9005万円。

久保：来年度入所の認可保育所の申し込み数と入所承諾数、および不承諾数は。

市：平成28年4月利用の一次募集は、認可保育所と認定子ども園、小規模保育事業の人数を合計した利用申込者数が、市内全体で7044人。承諾者数は4922人。不承諾数は2122人。

久保：重度要介護高齢者手当支給条例が廃止される。その理由として、該当者の介護サービスを受ける環境が整備されたからとしているが、なにをもって環境が整備されたのか。

市：市内特別養護老人ホーム定員数が平成12年度と比較して3.4倍、指定訪問介護事業者数も平成12年度の62業者から平成26年度は240業者と介護保険制度のサービスが拡充されているうえ、介護保険給付以外にも各種事業を実施することでサービスを受ける環境が整備された。

久保：特別養護老人ホームの待機者は約2000人いる。先ほどの答弁は大きく認識がずれていると言わざるをえない。昨年、65歳以上で重度障害になった人の医療費をなくし、今年はさらに手当も対象外にしている。年齢で区切っていいのか。障害者差別解消法に反するのではないか。

市：3年に1回、高齢者福祉、介護保険事業に関する計画を策定し、それに基づき必要量を整備していく。年齢での区切りに関しては、65歳を超えても継続利用できるサービスはあるので、適切なサービスを受けられると考える。