2月10日、2月議会本会議において、とりうみ敏行市議が代表質問にたちました。

とりうみ：平成27年9月19日に安全保障関連法が参議院で強行採決された。安全保障関連法は9割の憲法学者、日弁連、各地の弁護士会など、憲法や法律の専門家がこぞって「違憲」との判断をし、強行採決後も国民の約6割が反対の意思を表明している。これは立憲主義の破壊と思うが、市長の見解は。

市：審議の経過については、国会議員が賛否それぞれの立場で議論された結果として可決・成立されたものと認識している。政府においては、なぜこの法律が必要なのか、どのように平和国家を堅持していくのかを、国民へ説明することに努めてほしいと考える。

とりうみ：安全保障関連法について市長はいままで考えを表明していないが、意見をのべるべきでは。

市：市長自身の賛否を議会などで述べたり、市として賛否を示すことは、国民の幅広い議論に予断を与える恐れがあるため、避けるべきものと考える。

小規模修繕登録業者への発注は平等に

とりうみ：小規模修繕業者登録制度の発注状況について、上位3業者で発注件数のうち約50.4%を占めている。受注業者に偏りがあると思われるが見解は。また、偏りが生じないように振り分ける部署が必要と考えるがどうか。

市：発注から履行まで短期間でおこなわれることが望まれるという修繕業務の性質上、さまざまな総合的な判断のもとで選定がされたものと考える。振り分けをおこなう部署を創設する予定はない。