3月8日、予算委員会の総括質疑で、戸島よし子市議が質疑に立ちました。
　戸島市議は、10年後の2025年をピークに人口が減少していくことを見通して、若者・子育て世代の定着を図るために子育て支援の強化と経済的支援を積極的におこなうよう求めました。

戸島：保育所入所を断られた子どもが2,122人、放課後児童クラブに入所できない子どもが1,363人。この現状についての認識と拡充の必要性についてうかがう。

市：待機児童解消に向けた整備の重要性は理解している。

戸島：厳しい事態が定着している。潜在的な需要を把握し整備計画を立てるべき。

市：計画を前倒しするかたちで増設に努めている。

戸島：若者が定住するためには、収入が安定することが必要。非正規雇用から正規雇用の確保を図ること。まずは市が雇用している非正規職員を正規雇用にすべきでは。

市：正規職員は正規の手続きで採用している。保育士の臨時職員の賃金増額は予定している。

戸島：さいたま市は臨時職員の賃金を示す物件費の割合が14.3%と政令市一。改善を図るべき。また、住宅の確保への支援を行うべき。

市：保育士のための家賃補助を予算計上している。

戸島：市営住宅の増設や家賃補助をおこなうなど、すでに東京都などで実施されている。

市：市営住宅の増設は難しい。家賃補助が若者の定着にどういう効果があるかは不明だが、ひとつの大きな課題だとは認識している。今後検討はする。

戸島市議はそのほかに、高齢者が安心して暮らせる施策と地域経済の活性化の強化を求めました。