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【新潟市、山形県、山形市 行政視察】住宅リフォーム助成制度 住みよい住宅づくりに向けて

新潟市で説明を受ける党市議団
新潟市で説明を受ける党市議団

 党市議団は、5月11日、12日に新潟市、山形県と山形市を視察しました。視察ではおもに住宅リフォーム助成制度、少人数学級について、それぞれの自治体から話を聞きました。

 新潟市では、優良な住宅を確保し、住み続ける住宅づくりを目的として、「子育て支援健幸(けんこう)すまいリフォーム助成事業」にとりくんでいます。

 この制度は、既存住宅のバリアフリー化とリフォームおよび、子育て対応リフォームなど、居住環境や住宅機能の維持・向上のためのリフォーム助成制度です。対象は、子育て世代、3世代同居、親子近居世帯となっています。補助額は、対象経費の10分の1(上限額10万円?20万円)となっていて、市民からよろこばれています。

 「経済対策」としての事業ではないものの、結果として全体の7割が市内業者の仕事になっています。

 また、山形県でも、県が主体となって、県産木材の利用などを条件に「山形県住宅リフォーム総合支援事業」にとりくんでいます。その実績は、平成23年から平成27年度までの5年間で、補助件数1万8042件、対象工事金額462億1700万円、経済波及効果711億円で、対象工事金額の約1.55倍になっています。県内の市町村が、県の補助金を受け、それぞれの上乗せ事業をおこなったり、山形市でも県補助を活かしながら、それとは別の市独自の基準でもリフォーム助成をおこなっています。

 住宅リフォーム助成は、さいたま市内の業者から創設が強く求められており、党市議団もかねてから市に強く求めてきましたが、実現していません。党市議団は、1日も早い創設に向けてさらにがんばります。

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