９月１４日に９月議会の一般質問がおこなわれ、党市議団から松村としお市議が質問しました。

松村：今年度からグローバル・スタディ科が導入され、市内の小学校全学年で英語の授業がはじまった。しかし、保護者からの戸惑いの声や、早くやれば身につくというものではないという専門家の指摘も数多くある。そもそも小学１年生から英語をあつかうこと自体の教育効果はどう考えているのか。

市：小学１年生では歌やおどりなどを通じて無理なく、ごく自然なかたちで英語に慣れ親しむことができると考える。また、小学１年から中学３年まで９年間かけて学ぶことで、ハードルの段階を細かくして着実にコミュニケーション能力を育成することができる。

　松村市議は小学校１年生から英語教育をはじめることが教育効果があるとする根拠を示すよう迫りましたが、市は同じ答弁をくり返すだけで示すことができませんでした。

松村：グローバルスタディ科導入により教員の負担が増大している。英語の教員免許を持っている小学校教師は多くなくALT(外国語指導助手)が日本語を話せず打ち合わせに苦労しているケースや、授業を補助する非常勤講師との打ち合わせ時間がと取れないなどの問題が生じている。教員の多忙化が言われている今日、市のとりくみは逆行していると言わざるをえないが、教員の負担増の現状を認識しているのか。また、教員の負担軽減策は。

市：ALTや非常勤講師が、学級担任と協力して授業の準備をしているので、現場の教員にとっては負担にならないと考えている。

　松村市議はALT、非常勤講師との打ち合わせこそ負担になっていると再度指摘しましたが、市は同じ答弁を繰り返すことしかできませんでした。


松村：成績評価についても、１学期の成績評価で技能面の評価が斜線になっていた。これは教育委員会が準備不足で見切り発車させたのが原因ではないか。見解を。

市：年間授業時間が少なく１学期だけでは評価できない。技能面の評価は１年間の成果を見て評価する。

松村：授業時間が来年度以降さらに増える。これ以上どう時間を確保するのか。準備時間の圧迫や多忙化に拍車をかけるのではないか。以上のことからも、グローバルスタディ科はいったん凍結し、見直すべきだが見解を。

市：総合的な学習の時間の一部をグローバルスタディ科に替えるため、標準授業時間は変わらない。引き続きグローバルスタディを計画通り実践していく。

　指摘されたさまざまな問題点について教育委員会はまったく認めず、教員や子どもに矛盾をすべて押し付ける姿勢でした。

待機児童問題は待ったなし　公立放課後児童クラブの早急な整備を

松村：待機児童が増え続けているにも関わらず、民間学童保育所の整備が思うように進んでいない。この問題を解決するために、公立放課後児童クラブを計画的に整備するべき。仮に民間学童保育を整備するにしても、施設は市が責任をもって整備するべきと考えるが、見解は。

市：すみやかな開設が可能である民間学童保育の増設で待機児童の解消を図っていく。施設整備については学校施設や公共施設の活用を積極的にとりくんでいる。

松村：公共施設マネジメント計画のせいで必要な施設が作れず、子どもや親にがまんを強いている。さらに、「子ども・子育て支援新法」のもとで、公立放課後児童クラブの受け入れが従来の３年生までから６年生まで拡大している。これは施設の縮減計画を定めている公共施設マネジメント計画と矛盾する。よって、公共施設マネジメント計画の見直しをするべきと考えるが見解を。

市：平成３２年度時点で達成状況の検証をおこない、社会情勢や財政状況を踏まえて次期プランへの見直しをおこなう。

　松村市議は、計画を盾に市民にがまんを強いる市の姿勢を厳しく批判しました。そのほかに、県費負担教職員の事務権限移譲による待遇や東西交通大宮ルート、新見沼大橋について質問しました。