９月１４日、９月議会の代表質問がおこなわれ、党市議団より神田よしゆき市議が質問しました。

神田：債権回収において、債権回収課の納税相談での市職員の対応について厳しい批判が寄せられている。相談において分納の申し出を聞いてもらえなかったり、「死んで保険金で納付する人もいる」「仮に病気で通院したければ完納してから通院するのが常識」などと接しているとの声がある。市はこのような市民の訴えを把握しているのか。また、納税相談にあたって相談者の権利や生活実態をよく聞いて対応するとくり返しているが、現場でのこのような対応についての見解は。

市：納税者の生活状況等を聞いて、丁寧な対応を心掛ける。今後も期限内納付をしている納税者との負担の公平性の観点から、引き続き納税するだけの資力があるかを見極めつつ、債権確保に努めていく。

神田：貸金業法では、その請求が法的根拠に基づいても乱暴な言葉等、人を脅すような言動は民事上・刑事上の責任を問われることになる。市職員は法を守る公務員として国税徴収法などに定める納税者の権利を尊重して相談にあたることになっており、先ほど述べたような納税者への対応は間違っているのでは。

市：議員のご指摘を真摯に受け止め、適切な対応を心掛けていく。

神田：国税徴収法では差し押さえ禁止財産、超過差し押さえの禁止を明確にしているが、実際に超過差し押さえをおこなった件数及び金額は。

市：今年度４月から７月までで件数は６件、金額は３１万１０００円。

神田：国税徴収法の趣旨からも、差し押さえ禁止財産まで滞納処分に充てるのはやめるべき。債権回収にあたっては、滞納者の生活を立て直しながら相談に応じる方向に転換すべきだが見解は。

市：滞納処分の執行は差押可能額の範囲で適切に執行している。超過差し押さえは本人の承諾が得られた場合は法的に可能なので、その場合のみ実施している。

神田：執拗に納付額の増額を強要することがおこなわれている。法律を逸脱した行為であるが見解は。

市：本人の状況を確認したうえで本人の承諾を得ておこなっている。

新総合事業での介護の質を守れ

神田：新総合事業の来年度実施にあたり、従来の訪問介護指定事業者の他に緩和した基準に基づいた小規模事業者等の営利・非営利の事業者を検討するとあるが、具体的な緩和基準は。また、それにより参入する法人事業者の見込みは。

市：緩和基準については現在基準案の作成を進めている。事業者数の見込みも、基準がまだ未公表なので正確な数値は出せない。できるだけ参入しやすい基準案を作成する。

神田：新総合事業では、サービスを提供する際にNPOや地域住民などのボランティアを活用していくとある。来年度から提供するサービス内容と提供団体は。また、その体制が取れない場合には今後どうするのか。

市：サービス内容は平成２９年度から順次検討・実施していく。提供団体についても、高齢者生活支援推進協議会にて担い手を新たに発掘、養成するための取り組みを進めている。

市は公費を使った開発応援の中止を

　三菱マテリアル敷地の放射性廃棄物は、ドラム缶47000本相当の量に達しています。現在この場所では再開発が進められていますが、放射性廃棄物の処理が問題になっています。


神田：放射性廃棄物は早期に撤去して周辺住民の不安を解消することが重要だが、市はどのような取り組みを行ってきたのか。この廃棄物の取り扱いをどのように考えているのか。

市：撤去に向けて、国および三菱マテリアルに対し、放射性廃棄物の最終処分等を含めた抜本的な解決に向けた対策について要望した。廃棄物の取り扱いについては、保管状況の現地調査などで安全性を確認し、事業者による情報公開を徹底することで市民の安全と安心を守ることが重要と考えている。

神田：市は用地開発を支援してきたが、民間の用地の開発を市が支援する必要がなく、公費を使って開発の応援をするのは中止すべき。

市：土地所有者が土地区画整理をおこなっているが、これに市の補助金は入れていない。市としては、防災公園の整備、道路整備、公共公益施設の検討などをおこなっている。

　神田市議はほかに踏切の安全対策について質問しました。