日本共産党さいたま市議団

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「福祉の心」を市政に
日本共産党の重点政策

 さいたま市の予算は約7000億円、小さい県を上回る財政規模です。少し切り替えるだけで相当のことができます。
 党市議団は、2007年2月議会で、大型開発や議員報酬を引き上げ前に戻すなど予算全体の6・5%を節約して、こども医療費無料化の拡充、特別養護老人ホームの建設などを実現する予算組み替えを提案しています。

政令市で最高水準の国保税の値下げ、介護保険料・利用料の負担軽減、黒字の水道料金の値下げ
@国民健康保険税は、政令指定都市で最高水準にもかかわらず、一般会計からの繰入金は、一番安い北九州市の6割におさえられています。住民税増税による増収分91億円も使って、負担の軽減をはかります。
A水道事業は6年連続黒字です。基金を取り崩し、水道料金を値下げします。
B物忘れ外来など特殊外来や研究施設のある老人医療総合センターをつくります。
C2400人を超える待機者解消へ、特別養護老人ホームを増設します。

所得制限をなくし、こども医療費の完全無料化と、中学卒業までの拡大。保育園・幼稚園の保護者負担軽減。保育園の緊急増設。小児救急医療体制の拡充
@東京都が中学卒業までこども医療費無料化を広げ、お隣りの上尾市は今年度から入院の医療費を中学卒業まで拡大します。所得制限があるのは県内の市ではさいたま市だけです。所得制限をなくし中学卒業まで医療費を無料にするために必要な予算は21億円。2年間で大型開発のために溜め込んだ70億円の3分の1でできます。
A年度途中で待機児童は500人を超えます。人口1万人あたりの保育所定員は政令指定都市で最低です。公立で緊急に整備するとともに、厳しい運営を強いられている民間保育園への補助金を大幅増額し、増園を促進します。
B幼稚園の保護者の負担軽減を求める声にこたえ、年間4万円の市単独補助、年4千円の県単独補助を大幅増額します。
C国や県にも働きかけ、区ごとの24時間小児救急医療体制の整備を進めます。
D医師不足を解消し特に産科・小児科を増やします。

30人学級の実現。マンモス校の解消。安心・安全の通学路
@30人学級の実施は市長公約です。県の少人数学級の前進をはかるとともに、市単独ででも30人学級を実施させます。マンモス校の解消をすすめます。
A安心で安全な通学路へ、生活道路や歩道の整備などをすすめます。

中小業者の仕事確保と商店街支援
@住宅リフォーム助成制度の創設や小規模工事業者登録制度の充実などで、地元業者への仕事を確保します。
A県議会と市議会が国に提出した意見書を重く受け止め、公共事業における建設労働者の労働条件と賃金を保障します。
B中小企業の命綱̶無担保無保証人融資はじめ、制度融資を拡充します。

格差と貧困を打開し先行きの不安をなくします
@最低賃金を引き上げ、働いても生活保護水準以下(ワーキングプア)をなくします。
A偽装請負、派遣をなくし、正規雇用を増やします。
B若者や女性の仕事を確保します。ヤングキャリアセンターの拡充、若者の労働相談窓口を開設します。若者向け労働ハンドブックをつくります。

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