党市議団は２５日、市長に「国民健康保険税率の引き上げを行わないよう求める」緊急申し入れを行いました。
　今年度４回にわたって開催されている「さいたま市国民健康保険運営協議会」において国保税率の改定について検討されています。
　運営協議会に提出されている資料や議事録によれば、今年４月実施予定の後期高齢者医療制度をはじめとする、国による医療制度の改定による国保財政への影響が税率改定の主な理由であり、事務局からは税率の引き上げを前提とした提案がされています。しかし、税率について提案された第４回運営協議会は非公開とされるなど、市民に対しては値上げの具体的な内容はまったく知らされていません。
　さいたま市の国保会計への一般会計からの繰入額は、他の政令市との比較でも少なく、そのため他の政令市に比べ、市民一人当たりの国保税額は、すでに大変重くなっています。また、低所得者や収入減少世帯への減免制度も不十分であり、これが市の収納率の低下に反映しています。
　さらに、ここ数年、毎年続く介護保険料の引き上げや住民税の大幅増税により、市民生活はいっそう厳しくなっています。この上に、国保税の引き上げが行われれば、市民のくらしと健康に甚大な影響を与えることになります。
　そこで、以下２点にわたり緊急申し入れを行いました。
●国民健康保険税率改定にあたっては、均等割り及び所得割りの引き上げを行わないこと。
●低所得世帯や収入減少世帯に向けた減免制度をただちに創設すること。
　なお、申し入れには、山崎あきら、加川よしみつ、あがつま京子、神田よしゆき、斉藤まき、戸島よし子の各市議が同席しました。