日本共産党さいたま市議団は２月１５日、相川市長に対し、予算組み替え要求を行いました。
　２月議会に相川市長から提出された予算案は、小泉内閣から安倍、福田内閣へと継承されている構造改革路線のもとで、社会保障関係予算を２２００億円毎年削減する国家予算を前提として組み立てられています。国保税を大幅に値上げしようとするのはその典型です。
　組み換え案（別表）は、　財政調整基金など４つの基金を取り崩し、議員の海外視察、政務調査費などのカット、市街地再開発、区画整理事業の見直し、企業誘致推進事業費の削減などで２２７億円の歳入を確保し、これを生かして、市民の負担の軽減を図り、福祉、医療の充実、教育環境整備、中小企業・商店街の支援にあてるものです。
　具体的には、４５億円を国保に繰り入れることにより値上げではなく一人１万円の引き下げが可能となります。また、子ども医療費無料を通院分も第一段階として小学６年まで拡充すること、小学３、４年で３５人学級を実現するための人件費を計上、さらに、保育料、介護保険料・利用料、障害者自立支援法に伴う負担などを軽減します。市営住宅建設のための上乗せ、住宅リフォーム助成制度の創設をはかります。
　これらの総額は２２７億円です。さいたま市の予算規模からすればわずか５・８％ですから、その気になりさえすれば、すぐにでも実現できるものです。
　日本共産党市議団は、さいたま市が福祉の心をもって市政にあたるよう、代表質問、予算委員会、６つの常任委員会で全力を尽くします。