日本共産党さいたま市議団は、７月３０日にさいたま市立病院を視察し病院長、事務局長をはじめ病院を支える市の職員と懇談ました。
　懇談は、総務省がガイドラインを示し、採算に見合わない自治体病院の統廃合や合理化の方向を示している中、改めて自治体病院本来の役割を認識しあう機会となりました。
　さいたま市立病院も、看護師が定員に満たないことから、今年７月までの一時期、病棟の一部を閉鎖せざるを得ない状況が起きていました。
　遠藤院長は職員有志がカンパをつのって看護師募集のパンフレットを作成した経緯など紹介し、「労働組合とも連携して、この危機を乗り切った」と発言。
　また、「不採算」とならざるを得ない高度医療の提供を、地方自治体が地域住民のために税金で責任を負うのは当然だとし、公立病院について「採算性先にありき」の議論に疑問を投げかけました。懇談の後に病院内を視察し、周産期病棟では福井谷医師から、ハイリスクな出産にあたって、スタッフが緊張した連携と温かい心配りによって、母子双方の命を支えている様子を伺いました。
　この日の視察と懇談には、青柳しんじ市議、斉藤まき市議、戸島よし子市議が参加しました。