さいたま市議会で議員定数削減の動きが強まっていることを受け、党市議団が主催して去る８月２５日、大宮ソニックシティ内で緊急の学習会が行われ、約７０人が参加ました。
　現在のさいたま市議会の定数は、地方自治法で定められた上限の６４議席で、合併前の旧４市の合計１３１議席の半分以下です。
　にもかかわらず、議会改革推進特別委員会で自民・民主・公明・彩政会は、４議席減を提案、日本共産党は現行どおりを主張しています。
　この日の学習会は、９月議会で削減案が提案される見通しから党市議団主催で開かれたもので、「地方自治法と議員定数削減問題」と題して講演した多摩住民自治研究所理事長の池上洋通氏は、「住民一人一人と向き合い、憲法十三条に定められた個人の幸福を実現するのが地方自治体の役割です。」と強調。「地方自治体の首長と議員は双方とも直接住民から選挙される、対等の権力機関。
　議員を減らすことは首長(行政)をチェック・監視する力を弱めることであり、同時に政治はわかっているものに任せておけばうまくやってやる、少数精鋭でも仕事ができると思い込んでいるエリート意識そのもので、これはやがて密室政治につながります。」と改めて警戒を呼びかけました。
　学習会では、とりうみ敏行市議が各会派の議論を報告。加川よしみつ幹事長が当面の行動提起を行いました。
　参加者からは、「全市的な問題だという視点で運動を広げる必要がある。」との声が出されました。