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相川宗一さいたま市長に要望書を提出する党さいたま市議団 |
日本共産党さいたま市議団は、11月10日さいたま市長に来年度予算についての要望書を提出しました。
予算要望書は、福祉、教育、くらし、まちづくりなど主要な16の柱ごとにまとめ、市政全体にかかわるもの535項目、また各行政区の要望199項目、合わせて734項目に及ぶものです。
相川市長には、要望書を提出するとともに、この間党市議団が行った、市民アンケートの結果についても手渡しました。
山崎あきら党市議団長は、要望書の概要を説明し、合わせて当面の重要な課題について、@不況が一層深刻になり、銀行の貸し渋りによって中小企業の営業が困難になっていることから特別の融資制度を実施する、A少人数学級に踏み出すこと、B子育て支援として中学校3年生までの通院費の無料化及びハッピースマイルの問題に見られるような株式会社などの営利企業の保育への参入を認めないこと、C後期高齢者医療制度の発足に伴い対象からはずされた75歳以上の高齢者の人間ドックを無料化すること、D国に対して、2200億円の社会保障予算の削減を中止させる、後期高齢者医療制度の廃止を求めることなどを要望しました。
市長は、銀行の貸し渋りの状況は認めつつ市の行った緊急融資の利用が増えている実態を明らかにしました。また、国は地方分権といいながら財源を移譲しないこと、地方交付税に参入して地方へ財源を確保するといっても交付税の不交付団体であるさいたま市には実際に予算が回ってこないなど国の予算のあり方について批判しました。
現在予算編成の検討が行われており、要望書は各部局で検討することになっています。