１２月定例市議会は、１１月２６日から開会されます。今議会では、相川宗一市長が入院のため小宮義夫副市長が市長の職務代理者として臨むことになりました。
　新年度予算編成の検討がされている中で迎える１２月市議会は、市民要求を反映させる大事な議会でもあります。
　日本共産党市議団はこの間、全世帯に向けた市民アンケート調査を行い、多くの市民から様々な要求がよせられました。また、アンケート意見も参考にしながら１１月１０日、福祉、教育、まちづくりなど合わせて７３４項目からなる新年度予算要望書を相川市長に提出しました。
　市政一般質問では、とりうみ敏行市議と戸島よし子市議が、「中小企業対策」「雇用対策」「少人数学級の実施」「保育行政の充実」「子ども医療費無料化（通院費）の年齢拡大」「障害者自立支援法の応益負担の撤廃」の問題など党市議団に寄せられた市民要求を取り上げ、その実現を迫ってまいります。
　いま、金融危機を契機とする景気悪化を理由に、銀行の貸し渋りによって市内の中小零細企業の営業が困難に陥っています。また諸物価の値上げなどによって市民のくらしはかつてなく大変な状況になっています。こうした時だからこそ、しっかりと市民に顔を向けた市政にさせていかなければなりません。
　８名の党市議団は、「住民こそ主人公」の立場で、市民のくらしと営業を守るために全力尽くす決意です。