国民健康保険税の滞納により資格証明書が発行され（保険証取り上げ）、保険証の無い中学生以下の子どもが全国で３万２９０３人にも達していることが厚生労働省の調査で判明しました。
　厚生労働省は、１０月３０日付け「国民健康保険における資格証明書の交付に際しての留意点について」で、「子どもが医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には」「緊急的対応として・・・すみやかな短期保険証の交付に努めること」と各都道府県に通知しました。
　さいたま市では、日本共党市議団や市民団体の要請に応え資格証明書の発行はゼロにしてきました。このため、保険証のない子どもはいないとされていますが、短期保険証の留め置きが１２６０件行われていることから、こうした世帯の子どもに保険証が交付されていない可能性があります。
　１１月１９日、日本共産党さいたま市議団は「自治体はすべての子どもの健康を補償しなければならない」として、保健福祉局長に「保険証が届いていない世帯の、子どもの有無について調査し、保険証のない子どもに直ちに届けること」を申し入れ懇談しました。局長は「調査します。」と約束しました。