日本共産党さいたま市議団は１１月２７日、日本共産党の「緊急経済提言」で経済局長と懇談しました。
　山崎あきら市議団長は「金融危機が中小企業の営業やくらしに深刻な影響を及ぼしています。経済を輸出頼みから内需拡大で立て直すときです。くらしや雇用、中小企業を守る立場で対策を一歩ずつ進めてほしい」とのべました。
　経済局長は、経済対策会議を立ち上げ市独自に融資枠を拡大するなどの市の取り組みを紹介し、「市としてできることを努力していきたい」とのべました。
　懇談に同席した村主明子党県15区国政対策委員長は「各地での対話の中でも投機マネーをこのままにしていいのかなど経済のあり方が語られるようになっています。大企業応援から地域を強くすることに視点を移すことが大事です」と話しました。
　経済部長は、地域に根ざした産業振興を進めているとして、伝統産業支援や中小企業の技術底上げなどに取り組んでいるとのべました。