日本共産党さいたま市議団

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雇用破壊の防波堤として全力
年末年始もフル回転

チラシを頼りに
 50代前半の男性が党市議団を頼り訪ねてきたのは12月25日でした。勤めていた群馬で雇い止めされ、職を求めて大宮にたどり着いたとのこと。憔悴しきった身体からしぼりだすよう「大宮公園で野宿しながらハローワークに通っているが、職が見付からない、4日間何も食べていない。残りは、2千円だけ」といって財布と一緒に見せてくれたのが、前日、大宮駅の早朝宣伝で手にした1枚のチラシ―「市議団ニュース」でした。
 血圧が高いためハローワークでも、病気治療が先だといわれ、途方にくれてチラシを頼りに日本共産党へたどり着きました。
 相談を受けた市議団は、先ず住居の確保に奔走。NPO法人の協力でアパートを確保し、区役所で生活保護を申請。受理された後、「緊急生活資金貸付」で3万円を受け取り、何とか正月を迎える目処をつけました。

連日の緊急申し入れ
 年末年始で9日間休みに入ってしまうため、党市議団は、路頭に迷う人を一人たりとも出さないよう、25日夕、26日と相次いで緊急申し入れを行ないました。異常事態となっている、労働者のくらし・命と中小零細業の営業を守るため、@年末年始の緊急相談窓口の設置、A住居を必要とする離職者への住宅提供、B緊急生活資金貸付制度の活用などです。
 申し入れを受け、経済部では設置窓口を年内延長すること、福祉部では、緊急相談への担当部署の対応、高齢者の緊急住宅へは老人ホームで対応、毛布・防寒具等は日赤と連携し、災害用を活用すると対応しました。
 未曾有の経済危機は「政治災害」です。市民のくらしと営業を守るため国も地方も力を発揮すべきときです。
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