日本共産党さいたま市議団の来年度の予算要望について、さいたま市の回答が１月２６日提出されました。党市議団は、昨年の１１月さいたま市長に対して、７００項目をこえる来年度予算に対する要望書を提出していました。その後もアメリカ発の金融危機をきっかけにした景気後退に対して緊急の経済対策を求めてきました。
　回答書の提出に当たって、小宮副市長は、「来年度の予算は、一般会計は、０・２％増の３９１２億円、特別会計は、２・５％減の１７４６億円、企業会計は１・４％減の１１１４億円で全会計は０・８％減の６７７３億円の規模になる」ことを明らかにし、「市民の安全・安心、子育て支援、環境対策などを重点にした編成とした」と述べました。
　その後の懇談では、緊急の経済対策として、１００人の臨時職員の採用について実際には条件が厳しく採用に至らないケースがあり条件の緩和を図ることをもとめました。また、子育て支援の具体策、学校校舎の耐震補強、保育園の完全給食の実施計画についての質問には、「子育て支援策として、認可外保育（ナーサリールームなど市の独自の基準にもとづく保育施設）について認可保育園と同様の保育料になるよう委託料の大幅増を行い、父母負担の軽減をはかることにした。校舎の耐震については、計画を前倒しにして平成２５年度までに終了するようにする。保育園の完全給食について、来年度から４園づつ計画的に実施する」と答えました。
　党市議団としては、この回答書をさらに検討し、２月の予算議会で市民の要求が予算に反映されるよう引き続き努力することにしています。