認可外保育施設（ナーサリールーム・家庭保育室）の保育料負担を減らすため、今年度からスタートした保育料軽減事業。児童一人当たり月額２万円まで保育料を補助する事業で、施設を通して交付されます。しかし、「施設が保育料を１万５千円値上げし、さらに雑費を１５００円値上げしたため、実際には負担が変らない」「施設に意見を言ったらやめろといわんばかりの仕打ちをされた」など日本共産党市議団に相談があり、同様の声や苦情がたくさん寄せられていることを重視した市議団は、４月１０日、市長宛に「各施設や保護者に対し調査を行うこと。趣旨を逸脱している施設には是正指導を行うよう」緊急申し入れを行いました。
　対応した子育て未来部長は「今日これから調査に入ることにしています。問題の園については、値上げを取り下げ、返還すると言ってきました。実施の前にも園長に保護者の負担軽減が本来の趣旨であることを説明しましたが、さらに徹底させます」「保護者に対し保育料が軽減されたかどうか調査を実施し、全施設に対し実態調査を行っていきます」と応えました。
　山崎あきら、戸島よし子両市議は「保育料軽減を図るには直接保護者に補助するシステムに改めること。保護者の負担軽減を妨げる便乗値上げを行う施設には厳しい措置をとること。問題の根本には、１７政令市中最低の認可保育所の数が絶対的に不足していることにある。認可保育所の増設が必要だ」と重ねて申し入れを行いました。