核廃絶を国家目標にすると表明した米オバマ大統領の演説（４月プラハにて）について、志位和夫日本共産党委員長が書簡を送り（４月）、米政府から返書が届いた（５月）やりとりは、核廃絶に向けた可能性の広がりを示しています。
　日本共産党さいたま市議団は、６月９日の清水市長に続き、１２日には青羽健仁議長、日浦田明副議長と懇談し、核廃絶問題で意見を交換しました。
　青羽議長は、オバマ演説がプラハで行われたことに意義があると強調。国会では、戦争を知らない戦後生まれの議員が増え、右傾化し、核武装論まで飛び出す状況に苦言を呈しました。その上で政令市として平和を発信する役割を果たしたいと述べました。日浦田副議長は、核拡散の流れの中でオバマ演説は歴史的意味を持つのではないかと述べました。
　市議団から、初めてアメリカが核廃絶を国家目標とし、原爆投下への道義的責任に触れた２点を画期的なことと語り、世界が大きく変化しているいま、核兵器廃絶の動きをさいたま市から起こしていくことで認識を共有することができました。また、北朝鮮の核実験にたいし、緊急の抗議の決議を上げていくことでも一致しました。