日本共産党さいたま市議団

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新インフルエンザ対策で申し入れ
発熱センターの体制強化など

 党市議団は6月12日、保健福祉局長へ「新型インフルエンザ対策」について申し入れを行いました。新型インフルエンザの感染者は75カ国・地域の2万7737人に広がり、WHOは11日、『世界的大流行』宣言のフェーズ6に引き上げました。
 現在、市内での発症はまだありませんが、国内感染も広がっています。大量に感染者が発生した場合に備えて、感染者の早期発見や治療、拡大防止などの対策をとるなど、充分な体制を整えておくことが急務です。申し入れは「発熱センターの体制強化。感染指定医療機関が少なく、一般病院との連携強化。短期保険証を全員に送付する。市民への正確な情報の提供。国へ、緊急財政支援措置を要請する」の5項目にわたって行われました。
 対応した盛局長等は「職員を増員しての24時間電話相談も、最高で1日500件あったが今は100件程になっている。症状が軽いので、普通のインフルエンザと同等。体制を解除してもいいのでは」と終息〞の発言。市議団は更に「秋口の本格的な感染拡大に向けて今のうちに体制の強化を図るよう」求めました。
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