今議会、「市長の在任期間に関する件」と「退職金を半額にする件」、「教育委員の選任の件」についての３議案が提出され、党市議団はいずれも継続審査を主張しました。
�@「市長の在任期間に関する件」は、清水市長の自らの任期を３期までを限度にしようとするものですが、これは、憲法に保障されている有権者の選択権を奪いかねません。市長に選ぶべきかどうかは、その時々の選挙を通じて有権者が判断することです。「多選の弊害」というのであれば、市長自身の去就の問題ですから自分自身で判断し、進退を決断すればいいことです。従って、有権者の選択権を奪いかねない本条例案については、今後慎重に検討しなければならない問題です。
�A「退職金を半額にする件」は、党市議団は現下の経済状況からして減額することは当然のことと考えます。しかし、退職金の元となる市長給与の額は、前市長の在任中までの期間６％減額措置が取られていましたが、現在は１１６万円から１２４万円に上がった状態にあります。上がった市長給与を今後どの様に扱っていくのか明確に示されていません。
　清水市長は、選挙中「市長給与を下げる」と明言しました。それであるならば、まず市長給与を下げることが先決です。退職金の元となる市長給与問題をどうしようとしているのかも含め、検討すべき問題と受け止めています。
�B「教育委員の選任の件」は、人事案件の中に、有料の夜間塾への道を開くと懸念される「ドテラ」（土曜日寺子屋）を推進しようとする市長と教育理念を共有している大谷幸男氏が含まれていました。
　我が党は公教育の民営化につながるドテラや夜間塾などは導入すべきではないという立場から、当初、総合政策委員会で慎重審査を求め継続を主張しました。その後の９日の審査で我が党市議団が質疑を詳細にわたって行なう中、多くの問題点が明らかになったので、大谷氏の教育委員の任命には同意しませんでした。

　党市議団は今後も住民の目線から利益になる議案は大いに推進し、不利益になる議案は厳しく指摘をしていきます。