日本共産党市議団は９月議会に議員提出（各会派提出）意見書案を７本提出しました。他会派からは民主党から２本、公明党から３本提出されています。
　保育の分野に市場原理を導入しないことを求める「公的保育制度の堅持・拡充を求める意見書案」、子育て世帯が経済的な心配なしに子育てできるよう求める「児童手当の拡充を求める意見書案」、老後不安を解消し安心して暮らせる社会を求める「後期高齢者医療制度を廃止し７５歳以上の医療費を無料化することを求める意見書案」、貧困が次世代に再生産されないための「生活保護母子加算復活を求める意見書案」、加入期間の条件緩和と最低保障年金制度の実現を求める「安心・信頼できる年金制度の実現を求める意見書案」、中小企業の法人税率引き下げを求める「中小企業の支援を強化することを求める意見書案」、食料の安定供給と農業後継者育成のための「農業の所得補償・価格保障の実施を求める意見書案」です。
　さいたま市議会では、国に上げる意見書は全会派一致が原則のため、９月議会のなかで一致にむけ議論されます。