党市議団は９月３日、市に対して「高齢者や低所得者、生活保護世帯への熱中症対策の申し入れ」を行いました。北区の熱中症死亡事件の最大の原因が生活の困窮にあったことを指摘し、市として�@高齢者の安否確認と「要保護者」のすみやかな保護など必要な対策を講じること、�Aガスや電気などのライフラインが切断されている市民が発見された際には、福祉事務所へ連絡する義務の明確化、�Bエアコン設置と修理にかかる補助金制度の確立、�C電気会社への減免制度確立の要請を行い、市としても電気代への補助を行うこと、を申し入れました。
　山崎あきら団長は、フランスでは熱波で１５０００人が亡くなり、国をあげて対策に乗り出していることに触れ、「日本でも猛暑を災害ととらえ、国をあげて対策を講じるよう、市として働きかけていく必要があるのではないか」と話しました。
　同席者からは「高齢者はホームページを開く機会が少ない。民生委員の力も借りて、ていねいに注意喚起すべきではないか」「ぎりぎりの生活費でエアコンまでお金が回らず、暑くて本当に困っている、という相談が多数寄せられる。早急な対応を」と強く要望しました。　
　対応した保健福祉局長は「北区の事件は非常に残念だ。今、担当者が事件について聞き取りを行い、調査を進めている」とのべました。