政策と活動
市内米損失額1.3億円
農業・経済団体から不安と抗議の声
TPP交渉参加断念を
日本共産党さいたま
市議団は11月22日、清水市長宛てに、さいたま市として環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加を断念するよう国に要望することを求める申し入れ書を提出しました。山崎あきら、加川よしみつ、とりうみ敏行、戸島よし子の各市議が申し入れました。
政府は11月9日、TPPについて、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。この動きに対して、全国各地の農業団体、経済団体から不安と抗議の声が上がっています。
農林水産省が発表した試算によると日本の食料自給率は、現在の40%から14%へ急低下し、農業関連産業の減少により340万人の雇用が失われると指摘しています。
さいたま市においては、市経済局の試算によると、TPPが市内生産米に与える損失額は推定1億2746万円にのぼることが明らかになっています。市内農産物全体に与える損失額は数倍になると見られます。
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