清水勇人市長は１月２１日、日本共産党市議団の来年度（平成２３年度）予算への要望に対しての回答を提出し、党市議団と懇談しました。
　市長は来年度予算の概要について、一般会計は前年度比２・８％増の４４０８億円となり、特別会計、企業会計の合計では、４・５ ％ 増の７５５０億円となることを明らかにしました。企業収益の回復傾向を受け、市税が約３４億円増額となった一方で、扶助費が約１１９億円増額となり、財政需要の増大が歳入の増額を上回ったことから徹底した行財政改革を行い、しあわせ倍増に向けた各種事業を推進させる予算編成にしたと述べました。
　党市議団の要望に対しては、待機児童解消については、認可保育所の定員を５４５人増やすこと、学童保育の定員を３６０人程度増やしたことが明らかになりました。また、敬老祝金については従来通り支給する予算がつくことになりました。
　一方で、学校警備員については半日の配置に削減することが示されたことから、ボランティア体制が確立されていない学校については従来通りの警備員配置を行うことを求めました。