３月１１日に発生した東日本大震災（平成２３年東北地方太平洋沖地震）は、日本での観測史上最大であるＭ９・０の巨大地震とされ、東北地方を中心に北海道から関東にかけて地震と津波、火災による甚大な被害をもたらしました。
　党市議団は、犠牲となった方々にたいし、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からお見舞いを申し上げます。
　いま、なにをおいても緊急に求められているのは、命の危険にさらされている方々、行方不明の方々の人命救助と捜索をおこなうこと、火災災害や原子力災害などの危険を除去するために全力あげることです。
　さいたま市内においても、家屋・塀・水道管などに多数の被害が発生し、死傷者が出ています。
　そこで党市議団は３月１４日、さいたま市に対し、東日本大震災に関する５項目の緊急の申し入れを行いました。この申し入れに、林危機管理部長が応対しました。

�@被害家屋に対する公費助成などを検討すること
�A市内の高齢者世帯の安否確認をするとともに、高齢者の生活必需品を確保すること
�B大きな被害を被った現地への救助・救援の万全を期し、要請に積極的に応えること
�C広報や情報収集及び物資確保など、今後起こりうる余震への対策を図ること
�D民間建物の耐震化対策の予算を増やすなど、防災対策を緊急にすすめること