東日本大震災の発生から半月以上が過ぎました。大震災で亡くなった人は１万人を突破し、行方不明者は２万人近くにのぼります。
　地震や津波の被害の大きさとともに、福島原発事故は依然収束の見通しが立たず、農産物や水道水から基準値をはるかに超える放射性物質が検出されるなど深刻な汚染が広がっています。
　被災地全体では３０万人近くにのぼる避難者の生活も過酷です。きびしく冷え込み、生活物資が不足する中で、避難生活が長引くのはまさに苦痛です。仮設住宅や公共住宅など、住まいの確保こそ、再建と復興の大前提です。
　また、震災による設備の損壊や計画停電、納期延期などが中小業者の経営に影響を及ぼしています。地域経済を疲弊させないためにも支援の拡充が必要です。
　そこで、こうした状況を踏まえ党市議団は３月２９日、東日本大震災に関わる８項目の第三次申し入れを行ないました。
　応対した危機管理部長は、「水道水における放射性物質の検査状況については、県のホームページを見ながら対応している。万が一基準を超えた場合は地下水を利用し、乳幼児むけの安心な飲料水を供給できるようにしてある」と答えました。
　申し入れ８項目は下記の通りです。

●国に対し、責任をもって安全な水を確保するよう緊急に申し入れること。
●浄水場、水道蛇口などでポイントを定め常時放射性物質の検査体制を確立し、市民に　情報提供すること
●ペットボトル入り飲料水を乳児のいる世帯、保育所、小児病院など乳幼児対象施設に　供給できるよう対策を講じること
●放射性物質汚染対策と対応について、電話など市民の相談窓口を開設すること
●被災者・避難者向けの公共住宅の確保や民間住宅の借り上げを図ること
●中小企業の実情を鑑み、無利息で無担保・無保証の融資制度の確立を検討すること
●中小業者の国保税、市民税の納税相談・納税猶予を積極的に行なう
●市内小中高等学校の耐震化率を早急に100％に引き上げること