日本共産党さいたま市議団

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子どもやお年寄り、生活保護世帯などへ熱中症対策を
党市議団がさいたま市に申し入れ

 さいたま市では、熱中症によって緊急搬送された方が272人(市消防局調べ7月24日現在)にのぼっています。これは昨年の4倍のペースです。見沼区では、7月10日に78歳の女性が熱中症で亡くなるという痛ましい事故が起きました。
 7月25日、党市議団は、さいたま市に対し、この死亡事故の原因を十分に調査分析し、二度とこのような事件が起こらぬよう対策を講じることとあわせて、熱中症予防のための対策をさらに強めていくことを求めました。申し入れ項目は次のとおりです。
・高齢者に対し、関係機関と連携をとり、面談での安否確認を行い「要保護者」の発見とすみやかな保護など必要な対策を講じること。
・10歳代の搬送数の増加は、部活動や課外活動などによるものと考えられるため、一定の気温と湿度を超えたらすみやかに屋外での活動を停止するなどの対策を講じること。
・ガスや電気などのライフラインが切断されている市民が発見された際には、福祉事務所へ連絡する義務を明確にすること。
・生活保護世帯に対し、夏季の電気代補助を検討すること。また、緊急にエアコン設置のための補助制度を作り、エアコン修理費用も補助の対象とすること。
・電気会社に対し、低所得者及び高齢者世帯に対して電気代の減免制度を実施するよう、要請すること。
 対応した青木龍哉・保健福祉局長は、「生活保護世帯の夏季手当など、熱中症対策について、他の政令市とも足並みを揃えて、国に要望をあげている」と回答しました。
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