８月２９日、党市議団はさいたま市長に対し「放射線量測定および被曝対策の強化」に関する申し入れを行いました。申し入れ項目は以下のとおりです。
１、空間放射線量の測定は、小中学校・保育園などに加えて私立保育園や幼稚園も加えること。
２、測定結果は、ホームページだけではなく公共施設の掲示板や自治会の回覧板などを活用し周知徹底に努めること。
３、空間の測定だけでなく、土壌や芝生の放射線量の測定と核種の調査を行うこと。また、数値の高い場所については積極的に除染を行うこと。
４、地下水に対する不安もあることから、市内各所の井戸水の放射線量を測定すること
５、米、肉類、魚介類、牛乳、野菜などの放射能測定ができる検査機器および専門職員を配置するなど、安全確保体制を抜本的に強化すること。
６、学校、保育園など給食に使用する全食材の放射線量検査を行うなど、子どもの給食の安全確保対策を抜本的に強化すること。
７、さいたま市の農産物の放射線量を測定すること。秋に収穫される新米の安全確保対策および放射線検査について万全の対策を講じるよう、政府に要請するとともに、市独自に対策をとること。
８、測定器の貸し出しについては、土日にも貸し出すなど柔軟に対応すること。
９、汚泥の管理は厳重に行うこと。早急な対策を行うよう国に求めること。
10、以上の措置に係る経費については、東京電力と国に負担を求めること。
　対応した、会田安心安全課長と新井環境対策課長は、「学校給食の食材の検査体制も準備中」「測定器の貸し出しは土日の貸し出しも含めて柔軟に対応できるように検討したい」と回答しました。
　党市議団は、引き続き、市民の安心と安全の確保のために全力を挙げます。