１１月６日、ときわ会館にて、日本共産党市議団主催シンポジウム「原発から撤退！ 放射能汚染から身を守るためにどうすべきか」を開催しました。２５０人を超える参加者で、会場がいっぱいになりました。
　被爆医師の肥田舜太郎さんは内部被ばくの脅威を指摘するとともに、原発は通常運転でも放射能の外部漏出を抑えられないと指摘。「原発を持ち続けることの問題点を知ってほしい。原爆をなくすことも原発を止めることも人間の手でできる。たたかいを大きくしよう」と呼びかけました。
　埼玉自治体問題研究所の渡辺繁博事務局長は太陽光、風力、バイオマスなどを活用してエネルギーを自給している自治体の取り組みを紹介し、「エネルギー問題が自治体の政策課題になる時期に来ている」と語りました。
　新日本婦人の会の大熊美奈子さんは、放射線対策の充実を市に求め、前進させてきた活動を報告しました。
　塩川てつや衆院議員は、原発を推進する民主党政権を批判し、原発撤退をはばむ「原発利益共同体」の癒着構造を断ち切るために国民の運動が必要と強調。これからも、国や東京電力、原発推進企業に対し、放射能の除染や全面的な被害賠償を求めていく、と決意を語りました。