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党市議団の平成24年度予算要望
さいたま市が回答

 市長は1月25日、昨年11月に日本共産党市議団が提出した平成24年度予算要望書に対して回答を寄せました。
 この中で、平成24年予算の規模は一般会計で4309億円(前年比マイナス0.3%の微減)の予算になること、防災・環境対策、高齢者福祉施策、子育て支援策を重点施策としたことを明らかにしました。
 また、放射能汚染対策では、23年度事業として給食食材の検査を行うこと、24年度以降は文科省で給食の検査について検討が行われており、国の状況を見ながら検討を進めることを明らかにしました。
 その他にも、特別養護老人ホームについては3ヵ年で1千床の定数増で23〜24年度で3施設280床の整備を行うこと、保育所の待機児童解消のため認可保育所で730人の定員を増やすこと、また平成25年度にも752人の定数増のための予算を確保したこと、保育所の完全給食を平成25年度に実施するために給食調理室の整備を進めること、また、学童保育の家賃補助の限度額を20万円に引き上げることなども明らかにしました。
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