党市議団は、1月25日、精神障害者のバス運賃割引の早期実施を求めて、埼玉県バス協会に申入れをしました。申し入れは村岡正嗣県議、伊藤岳氏も一緒に行いました。

　国土交通省が昨年7 月に運送業者と利用者の契約内容のルールを示す、バスの標準運送約款を改正し、運賃割引の対象に「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」を加えました。これまで身体と知的障害者に認められてきたバス運賃割引を精神障害者にも広げたことは、関係者の願いを反映したものです。

　党市議団は上記約款の改正を受けて、市に申入れを行い、コミュニティバスの割引およびバス事業者に割引を実施するよう求め、さらに議会質問でも取り上げるなど実現に努力してきました。

　この日の申し入れで対応したバス協会の鶴岡洋専務理事は、これまでにも障害者団体から要望が寄せられてきていることを紹介し、「今年4 月から実施する方向で関係者と意見交換をしている」と話しました。
　また国や自治体に対して「福祉的なものなので、東京都のように助成してほしい」「他の交通機関にも広げてほしい」などの要望が寄せられました。

　運賃割引を事業者まかせにせず、国・地方自治体がしっかり責任を果たすことが大事です。さいたま市としてしっかり取り組むように今後も求めていきます。