1月27日、党市議団は年金者組合4支部（大宮・与野・浦和・岩槻）と懇談し、山崎、神田、鳥海、大木の各市議が参加しました。
　懇談では、「年金支給額の削減に対してさいたま地裁で争っている。年金が減らされたら介護保険料が払えなくなる」「ヘルパーの報酬が低く、厚生労働省が認める無資格者では訪問介護は成り立たない」「サービスの水準が下がれば利用しづらくなり、県内でも高めの保険料を払う意味がない」「保険料が払えなければ特養ホームに入れない。市は個人の所得にあわせて保険料を支払うかたちで、利用者の希望にかなうサービスを提供してほしい」など、たくさんの意見が出されました。
　このほか、市民活動サポートセンターの直営化や後期高齢者の医療保険料の問題、最低保障年金制度の確立や、将来の年金額の削減に対する不安や不満の声が上がりました。