1月29日、党市議団はさいたま市教職員組合と懇談し、山崎、戸島、神田、もりや、久保、大木の各市議が参加しました。
　県費負担教職員制度の見直しがおこなわれ、2017年から教職員の給与事務が都道府県から指定都市に移譲されます。懇談では、条件整備がさらに悪くなるのではないか、教職員評価において「人事評価制度」が導入されるのではないかなど、たくさんの懸念が出されました。
　また、深刻な教員の多忙化、少年自然の家が舘岩に一本化されたことで起きた問題点、特別支援学級の現状、グローバルスタディ（小学校1年生からの英語の授業）の問題なども出されました。
　さいたま市の教職員は約5000人です。そのうち臨時採用は800人で、政令市中ワースト1です。教職員の労働環境をはじめ、教育条件整備を充実させることが求められています。