政策と活動

さいたま市内にはJCHO（独立行政法人地域医療機能推進機構）の病院が北部医療センター（北区）と埼玉メディカルセンター（浦和区）の2カ所あります。いずれも公的病院としてコロナ禍のなかで市民の命と健康を守る大きな役割を果たしてきました。党市議団はこの2つの病院の労働組合と1月10日に懇談するとともに、申し入れ書「政府・財務省・厚生労働省等による『積立金前倒し国庫納付』に反対です。前倒し国庫納付するための機構法『改正』をしないよう政府に要請してください」を受け取りました。

 

　看護師の組合員は「第8波は高齢者施設からの入院が多い。認知症や身体機能が衰えているなど、介護が必要な患者に防護服を着ながら治療と看護をするのは大変な負担。看護師も次々と辞めて補充がたいへん。新しく来た人もすぐに同じ仕事ができるわけではない。にもかかわらずボーナスが減って心が折れそうななか必死に耐えている」と厳しい医療現場の実態をうったえました。

 

　ところが政府は公立・公的病院が施設整備や医療機器の購入等、医療体制の整備・充実に使う積立金を「防衛費」の財源として法改正までして国庫納入させようとしています。懇談した労働組合員は「医療機関が積み立てたお金を別の目的に使うのは問題だ」と憤っていました。党市議団への申し入れ書では「この積立金を使って、人手の拡充・賃金労働条件の改善、…耐震構造上問題のある病院などを急いで新築し、感染症対策等の拡充等を行なおうとしていました。積立金の国庫納付を行なえば、これらの実行が困難となるのです」と訴えています。コロナ禍を通じて公的医療機関が果たした役割は大きいものの、積立金の国庫納付を強行すれば運営に支障をきたしかねません。

 

　懇談した松村としお市議は「市内2つのJCHO病院は市民の命と健康を守る大事な役割を果たしている。積立金の使い道として間違っていることはもとより、医療体制をあやうくする国庫納付はするべきではない」と話しました。