政策と活動

　2 月20 日、日本共産党市議団は市に対して、国の補正予算に対する緊急の申し入れをおこないました。2 月3 日に国会で可決・成立した補正予算は「地方創生」をうたっており、2 月中に自治体の事業提案を提出することが国から求められていました。申し入れでは、生活に直結する事業提案を盛り込むように求めました。
　まず「生活者・事業者への支援」として①「地域住民生活緊急支援のための交付金」について、プレミアム商品券などを発行する場合は、介護用品・介護サービスの購入など市民の生活実態に合った活用ができるようにすること②子ども医療費助成を拡充すること③高齢者、障害者、生活困窮者への生活支援を強化すること④中小企業・小規模事業者の資金繰り支援のため保証料・金利ゼロなどの事業をおこなうことなど9 項目を求めました。
　次に、「地方が直面する構造的課題等への実効あるとりくみを通じた地方の活性化」として①商店の店舗・町工場のリニューアル助成や買い物弱者支援事業をおこない、住民が安心して買い物や日常生活をすごせるまちづくり②中小企業・小規模事業者への振興計画と支援を求めました。 

　2 月5 日、2015 年度のさいたま市一般会計予算案をうけて、日本共産党市議団が「予算組み替え要求」を提案しました。総額236 億円の組み替えは、一般会計予算の5.17％にあたります。
　歳入のうち、基金・積立金・繰越金を取り崩し、議員の海外視察など歳出のカットをおこなうことで、236 億円の財源を生み出します。
　歳出では、これらの財源を使って、市民負担の軽減、福祉・医療の上乗せ、教育環境整備、まちづくり事業の充実、中小企業への経済対策を実現します。とくに、市民の要望のつよい、水道・下水道料金の引き下げなど「市民負担の軽減」に48 億6000 万円。国民健康保険税や介護保険料の引き下げ、民間保育所の運営費の上乗せや保育料負担金の引き下げなどの「福祉・医療の上乗せ」に96 億円。また、35 人学級実現のための人件費、学校配当金の上乗せ、給食費への補助など「教育環境整備」に49 億円。「まちづくり事業」としては、市営住宅建設、道路改良、交通安全施策整備に27 億円。「商店街や地域経済支援」として住宅リフォーム助成制度の創設などに15 億5700 万円。合計で236 億円の組み替えです。
　提出の際、山崎あきら市議が説明をおこない、市の理解と積極的な検討を求めました。 

　1 月27 日、党市議団がさいたま市に提出した予算要望について、清水勇人市長より回答がありました。要望が実現した一部をご紹介します。
　党市議団が「認可保育所を増設し、希望するすべての子どもが入所できるようにすること」と求めたことに対して、「平成27 年度から定員を970 人増とするとともに、平成28 年度の開設にむけて、民間保育所の新設（8 施設・定員640 人）・増改築（2 施設・定員50 人）・賃貸物件による整備（3 施設・定員200 人）・認定こども園の新設整備（2施設・230 人）、あわせて定員1120 人分の定員増について助成をおこなう」との回答がありました。
　また、「幼稚園・認定こども園・認可保育所・小規模保育事業・ナーサリールーム・家庭保育室を活用し、待機児童解消を推進する」との回答がありました。

太陽光発電は全小・中学校へ 

　「太陽光発電を積極的に推進すること」との要望に対して市は、市立の学校72 校に太陽光発電設備及び蓄電池を設置すると回答しました。
　これにより、市内すべての小・中学校への設置が完了します。いざというとき避難場所にもなる学校施設にこれらの設備が整ったことは大変評価できます。党市議団は引き続き、すべての公共施設への設置を求めていきます。

民間学童保育指導員処遇改善の助成 

　民間学童保育で働く指導員の平均経験年数は、3.2 年とみじかく、処遇の改善が課題となっていました。保育の質の向上には、指導員の定着が重要で、専門性を高める努力を継続する必要があります。
　さいたま市はこの間、学童保育の委託金や家賃補助の増額にとりくんできましたが、指導員の処遇改善に対する助成はおこなってきませんでした。市長あてに、指導員の処遇改善を求める要望書は毎年提出され、昨年12月議会には、請願も提出されました。党市議団も処遇改善を求め議会でとり上げてきました。
　新年度予算案では1728 万円の処遇改善の助成金が計上されました（表参照）。予算案は、5 年以上の経験者が対象で金額も同額となっているなど、まだ不十分ではありますが、指導員の経験加算の助成制度が創設されたことは大きな一歩です。

対象　　５年以上の経験を有する指導員（１２０人の見込み）
助成額　１カ月　12,000 円
申請　　各学童保育が申請する

片柳小学校のバス通学への補助金 

　片柳小のバス通学への補助金として82 万4000 円の予算が計上されました。1 月28日には担当課から加川よしみつ市議が住民とともに説明を受けました。
　内容は、自宅から学校まで３㎞ (徒歩１時間) 以上の児童が対象で、就学援助家庭が全額、一般家庭が半額の補助です。現時点での対象は、片柳小(見沼区)40 人、新和小(岩槻区)2 人の42 人です。
　加川市議は昨年２月、住民とともに通学路と子どもたちのバス乗車時の視察をし、2 月議会・6 月議会と連続して文教委員会で「片柳小のバス通学の実態を把握すべき」「仙台市では市が補助する制度がある。さいたま市でも検討を」と市教育委員会に求めてきました。住民のみなさんとともに実現した成果であり、住民のみなさんも「本当によかった」と大変よろこんでいます。 

　1 月24 日、埼玉教育会館において、党市議団主催の市政学習会「市民要求にもとづくさいたま市のまちづくり」がひらかれ、85人の参加者で会場がいっぱいになりました。
　はじめに、塩沢俊之氏（政治経済研究所主任研究員）が「さいたま市民意識調査からみる市政の現状と課題」について発言。さいたま市が調査した「さいたま市民意識調査」を分析し、政令指定都市のなかで最下位となっている「5 つの公共サービス（医療、教育、保育、学童保育、市営住宅）」のあり方を抜本的かつ早急に改善することを提案しました。
　つづいて岩見良太郎氏（埼玉大学名誉教授）が、さいたま市が目指す「選択と集中」のいわゆる集約型都市構造（コンパクトシティ）のまちづくりで、本当に地域とくらしを豊かにすることができるのか、調査結果をもとに問題提起しました。
　岩見氏によると、さいたま市の人口は、2025 年をピークに減少に転じ、2050 年には3 分の1 が65 歳以上に達します。人口減と高齢化は一体に進んでおり、この様相はますます深刻化します。人口減少はおのずと居住環境の悪化（空き家の増加による防災や治安上の問題など）を招き、買い物や医療、公共施設の利用困難者が増えていくことも予想されます。
　岩見氏は、さいたま市が目指す「選択と集中」のいわゆる2 都心4 副都心の集約型都市構造（コンパクトシティ）のまちづくりには、拠点の強化育成と拠点を結ぶ交通軸の整備を強化しなければならず、膨大な開発費がかかることを指摘。「結局、集約的地域構造の追及は、現状では周辺地域に住む人びとの生活を困難に導くことになる」と主張し、「住民主体のまちづくりに一刻も早く転換を」と訴えました。
　最後に戸島よし子市議が、調査結果を受けて発言しました。
　戸島市議は、「2 都心4副都心構想にもとづく巨額の財政投入がおこなわれ、合併からの総事業費は6500 億円（平成26年度末見込み）におよぶ。市の支出金は平成25年度までの累積で1055 億円で、今後も膨らんでいく。党市議団として、予算の使い方を改めるよう市に求め、政令市で最下位の5つの公共サービスの拡充を求めていく。コミバスなど循環型バスの充実、学校給食の無料化と給付型奨学金の創設、地元中小企業の振興と住宅リフォーム助成制度の創設で、まちの活性化をはかり、安心して子育てできるさいたま市へと転換したい」と話しました。

　もりや千津子市議が粘り強くとりくんでいる南浦和駅のバリアフリー化とエレベーター設置の問題で、1 月23 日、進捗状況を確認するため現地を視察しました。

　南浦和駅西口には現在、工事用の囲いがついた状態です。もりや市議が市の都市局交通課に確認したところ、囲いは元ラーメン店の解体工事の囲いであり、遅れている工事協定は間もなく結べる予定で、その後エレベーター工事に着手し、2015 年度内には供用開始予定とのことでした。南浦和駅の東口については、2015 年度に着工予定、2016 年度内に供用開始予定ですが、設置予定場所が交番付近のため計画を進めるためにはまだ課題が残りそうだとのことでした。

　もりや市議は「住民のみなさんとともにねばり強くがんばりたい」と語っています。